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こんばんは。
佑木 美月です。

今日は2年前に亡くなった父の命日でした。今年はコロナのため、浜松への帰省は控え遠方からの遥拝です。

昨日、四柱推命講座で生徒さんが｢お盆にお墓参りができないなんて、なんだか気持ちが落ち着けませんね・・・。」と話されていましたが、お墓参りは直接行くことができない場合は遠くからでも気持ちを込めて祈れば、ご先祖様にはちゃんと届きますので大丈夫です。

例えば、自分がご先祖の立場だったらこのような時にお墓参りに遠方から出向くと子孫が言っていたら、｢来なくていい」と言いますからね・・・子供のためにそう思いますよね^^

さて、今日は「種苗法」について、私が以前から改正の反対運動をしていることもあって生徒さんなどからも聞かれることがあり、何が今回の改正で変わるのか？そして何が問題となっているのかをできるだけわかりやすくまとめてみました。

自分は関係ないと思われている場合は、大間違い！ですので、食の安全にもつながることなので多くの方に知っていただきたいという思いから書いています。是非最後まで読んで、ご自分でも考えて周りの方々にも伝えていただければと思います。

 

【１．種苗法とはどういうものか？】

種子を作っている人の著作権を守るための法律です。品種改良には時間やコストがかかりますので、開発者側の知的財産権を守るために制定されたものです。

【２．種子法と種苗法の違い】

｢対象」と「保護する目的」が違います。
種子法の対象は「米、麦、大豆」
その目的は「公的機関を中心とした種子の安定生産」になります。

一方、種苗法の対象は「すべての農作物」
その目的は「種苗育成者の知的所有権」です。

ご存知の方も多いと思いますが、種子法は2018年4月で廃止されています。

【３．種苗法改正案で問題点となっていること】

種には大きく分けて2種類あります。1つは「登録品種」といわれるもの、もう一つは「在来種」と言われるものです。
「在来種」は固定種ともいわれていて、品種登録されたことがない品種＋登録切れの品種があります。
(品種登録の有効期限は25年、樹木などの永年性植物は30年とされています）
今回問題となっているのは、農家の「登録品種」の自家採種が原則一律禁止になることです。

現行の種苗法では開発者には育成者権が認められ、農家（生産者）には購入した種子や苗を販売や転売をすることは禁止し、しかし、植えた種によって育った作物から取れる種を再利用（自家採種）することはできるようになっています。

このように、現行法は開発者と農民の権利バランスを保護していました。しかし、今回一気に開発者側へ有利な法律として改正されようとしているのです。

※「一般品種」という言葉が現在はよく使われていますが、この言葉は農水省が最近になって作った言葉です。

【４．国外への流出は現行法では防げない？】

改正案によって、海外流出を防ぐようにすると言われている方もいますが、そもそも種苗法は国内法ですので、改正したところで国外への流出を防ぐことにはつながりません。問題が起こった場合は、一つ一つ刑事告訴するしかないのです。

また現行の種苗法21条4項では明文で登録された品種を購入して、消費以外の目的で輸出することを禁止しています。韓国はユポフ91年条約を批准してますが、中国などほとんどの国は批准していないので、これに基づいて刑事告訴や民事の損害賠償が現行法でもできるのです。

農水省も、2017年に文書で育種知見の海外流出を防ぐことは物理的に不可能なので、その国で育種知見の登録をすることが唯一の方法であると述べています。

種苗法改正のきっかけになったのは、日本で2006年に品種登録された高級ブドウのシャインマスカットの苗木が中国と韓国に流出したことにあると記事に書かれていたようですが、シャインマスカット自体は、（独）農研機構の登録品種ですから、政府は農研機構の代理人として 韓国で育種登録の手続きをすれば差止め裁判ができたのです。

【５.増え続けている自家増殖禁止リスト】

省令により、登録品種の自家採種を禁止することができるのですが現在までに、自家増殖を禁止される登録品種は年々増え続けています。
2016年に82種、2017年に289種、2018年には356種、2019年には387種となっています。

農水省は、今回の改正にあたって自家増殖禁止となる登録品種は「きわめて特別な品種」ですと説明しているようですが、その自家増殖禁止となる「きわめて特別な品種」がこれまでに年々増加しているのです。

これは私の考えですが、おそらく企業の種子事業への参入障壁を下げるために、この数年は禁止リストを増加させていたのでしょう。

【６.自家採種が禁止になっても登録品種は１０％だから大丈夫？？？】

農水省は登録品種は１０％も存在していないので、９０％以上は自家増殖できるので大丈夫と言っています。しかし、実情は沖縄では栽培されているサトウキビの10品種の内、すでに9品種が登録品種となっていて、１０％どころか数字の上では９０％が登録品種となっています。

他の都道府県でも、地域によって、イチゴや枝豆、穀類など自家増殖できる品種よりも登録品種が圧倒しているケースが多くなっているのが現実です。

【７.公的機関が開発した種子だから今回の法改正では影響は受けない？？？】

こちらは実際に種子島でサトウキビを栽培されている農家さんの声があります。

｢もう一つ重要な点ですが、そもそも買うことができるのかという問題です。サトウキビの生産には1反当り約3000本もの茎を使います。
小規模農家では4反～5反、中堅農家では約2町歩、大きな農家になると10町～20町歩規模の畑を持っていますので、どれだけたくさんの種苗が必要になるかわかるのかと思います。

ところが今、私たちが農研機構に買いたいといっても農研機構はそこまでの量を持っていないので買うことはできません。では農協で買えるかというと農協でもそれほど大量の種苗は確保していません。つまり、サトウキビは農家が自家増殖でやることが前提のシステムになっているのです。

ですから新しい種苗を買う農家はほとんどいません。このように茎を種苗として生産するのはサトウキビだけでなく、イモ類（種芋や茎）、イチゴ（ランナー）、果樹（剪定枝）も同じですが、これまでずっとそのように自家増殖してきたものをすべて買わなければならなくなれば農家は負担増で倒れてしまうという問題が直接的にはあります。」

（引用元：長周新聞　山本伸司氏の言葉　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/17397）

 

【８.登録品種と在来種の違いは単なる目視でみわけられる？？？】

種は自然物なので、その土地に合わせて形質が変化していくものです。また在来種が交雑をすることで登録品種との違いを見分けられなくなることがあります。海外でも（モンサントの事例など）、農家が意図していなくても風にのって育てていた作物と交雑し、知的財産権を侵害したと訴えられ、訴訟されるケースが多発していました。そのことによって、農民が職を追われたり、自殺者も多数でています。

また日本でも最近、神奈川の伝統的な菜種油の栽培農家が訴えられて負けています。

このように裁判になったときに、「登録品種」と「在来種」をどうやってみわけるのか？についてですが、農水省は遺伝子解析によるデータでは分析できず、特性表というものを使ったり、人的能力で見分けると主張しています。
はたして目視でそんなものがわかるのでしょうか？

 

以上、ポイントをまとめてみました。

今回の改正案は開発者側に有利になる法律であり、農家を守るものにはなっていません。改正案が通れば、多国籍企業や資力のある企業は、種子の開発事業への参入がしやすくなり、種子を独占していくことも可能になります。

そうなれば、市場に流通する農作物も数社の企業の種子からつくられた作物が多くなり、私たち消費者の選択権も制限されていくでしょう。またこの問題は、環境破壊や食の安全の問題にもつながっていきます。

ビジネスは利益をだすことも大切です。しかし、利益になるからと環境や人間の健康に害をあたえるものであってはいけません。
農業や食のビジネスは利益利益とどんどん追求しすぎると、必ず環境破壊や健康問題へとつながっていくものです。

今大量にでまわっている遺伝子組み換え食品、またゲノム食品は昨年から解禁されていますがこちらは表示義務もなしです。

また日本の食料自給率は37％（2018年度　カロリーベースによる試算）もの低さとなっています。新型コロナやサバクトビバッタの問題ですぐでなくても、今後、食糧難がくるであろうと言われています。

食料ぐらい自国で１００％確保できてこそ、独立国家と言えるのではないでしょうか？いざとなった時に、食べ物さえあれば生き抜くことができます。

そのため、農家を支えて、農作物は地産地消できるようにしていくことで、食料自給率もアップしていきますし、また、日本のフードマイレージ（食料輸入が環境にかける負荷）は他国に比べ突出して高くなっているのが現状ですが、それも減少させることができ、自然環境の保護にもつながります。

地域の農業が活性化することで、減り続けている在来種は守られますし、各地域それぞれの個性ある美味しい作物ができれば、それを求めて訪れる人も増えていき、ゆくゆくは地域の活性化にもつながっていくと私は考えています。

 

以上になりますが、長い文章をお読みいただきありがとうございました。いろいろな質問などをいただくことが多かったので、今回自分の考えを含め記事にまとめてみました。

 

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